相続登記の費用・事例｜福岡市の司法書士事務所

相続登記の費用・事例Inheritance costs and cases

相続登記の費用

• 『相続登記一括サポート』は、相続登記に必要な戸籍収集(実費含む)や送料なども含んだ費用となります。
  ただし、戸籍、除籍等の収集の手数料が２万円を超える場合、別途必要になります。
• 登録免許税として固定資産税評価額の0.4％が別途必要となります。
• 相続する不動産を管轄する法務局が複数ある場合は、申請する法務局が増えるごとに追加費用がかかります。
• 不動産が多数となる場合、別途費用がかかる可能性があります。

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• よくある質問

相続登記とは？

相続により、亡くなった人から土地や建物などの不動産を引き継いだ時、その不動産の名義を法務局に申請して変更する必要があります。
その手続きを「相続登記」といい、不動産の相続人であることを認識した日から３年以内に手続きをする必要があります。
「子どもがいないので、兄弟やその子どもが相続人になるなど相続関係が複雑で戸籍を集めるのが大変」
「相続した不動産を管轄する法務局が遠方でどの様に手続きしていいのかわからない」
「不動産を売却をしたいので、登記を早く終わらせたい」
山本司法書士事務所では、皆さまの相続に関する悩みに真摯に対応し、円滑な相続手続きの代理や必要な書類の作成等を行っております。

相続登記の事例

報酬内訳---相続登記

相続登記に関する費用	７万５千円

その他に、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）が別途必要となります。 不動産の固定資産評価額が1,000万円であれば4万円の登録免許税がかかります。

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相続登記の流れ

1. 相続登記に関する無料相談

   まずは、電話（0120-969-868）もしくはメールにてご相談ください。
   司法書士がご相談内容をお伺いし、状況やご希望を聞いた上で今後の流れや費用についてご説明いたします。
   相談は無料です。無料相談にてご依頼を検討される方も多数いらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
   また、事務所に来所いただいて相談ご相談をお伺いすることも可能ですので、ご希望の方はその旨をお伝えください。

2. お申込みと必要書類の提出

   無料相談にて、じっくりご検討ください。
   今後の流れや費用についてに納得頂けたら、本人確認後に契約を交わし、お申し込みの手続きとなります。
   また、戸籍収集に必要な委任状など、当司法書士事務所が作成した書類に必要事項を記入･押印の後、提出をお願いします。

3. 着手金のお支払い

   お申込みいただきましたら銀行振込にて着手金のお支払いをお願いします。

4. 当事務所にて必要書類の収集と提出書類の作成

   着手金のお支払いの確認後、代理申請にて、戸籍や住民票など相続登記に必要な書類を取得します。
   また、相続登記申請書や遺産分割協議書などを作成します。

5. お支払い

   手続き必要な書類の収集と提出書類の作成が終わりましたら、請求書を発行いたしますので、銀行振り込みにてお支払いをお願いします。

6. 提出書類への記名捺印

   代金のお支払いの確認の後、申請書一式に必要事項の記入と押印をお願いいたします。
   事務所に来所いただいて記入･押印をいてだいく、もしくは自宅に申請書一式をお送りいたしますので記入･押印の後、同封の返信用封筒に入れて投函してください。

7. 相続登記の手続きの実行

   相続した不動産を管轄する法務局に相続登記の申請を行います。

8. 相続登記完了書類の受け取り

   当事務所にて確認し、ご自宅にお送りします。

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相続に関する解決事例

• 遠方の依頼者の事例 Ａ様は東京にお住まいでした。
  父母がなくなり父親名義の福岡市内にある不動産を売却したいのだが、相続登記がされていませんでした。
  Ａ様以外に相続人は妹のＢ様がいますが嫁いで滋賀にいます。
  又、亡くなったお父様は熊本県に山を所有していました。
  遠方で来所が難しい、不動産が遠方にあるが手続きは可能かどうかの相談でした。

  来所が難しい場合、メールや電話にて打ち合わせをおこない、書類作成、書類収集を行います。
  書類収集は全て郵便で行います。
  又、登記申請はオンラインで行いますので不動産がどこにあっても相続登記の依頼は全く問題はありません。
  遠方にいても本人確認ができれば、手続きは可能です。

• ご自身で相続登記を行うことを検討した依頼者の事例 Ａ様はご両親と同居されていました。
  ご兄妹も嫁いだ妹様だけでした。
  ご両親がなくなり、ご自宅の名義を変更されないままにしていましたが、改築、増築を行うにあたり相続登記が必要になりました。
  相続人もご自身と妹様しかいないため、簡単にできると思い、インターネットで調べて相続登記に必要な書類の収集を行おうとしました。
  しかし、お父様は転勤族でその都度転籍していたこともあり、書類収集は進みませんでした。
  又、遺産分割協議書の書き方がよくわからなかったため、当事務所に相談にみえられました。
  

  相続登記は登記手続の中では比較的簡単にできる部類に入ります。
  しかし、ご自身で行おうとする場合、まずどこから手を付けていいのかわからないと思います。
  インターネットで調査して亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍等の書類が必要なことがわかりますが、どこにどのように収集していいのか苦労されます。
  相続人が複数いた場合、遺産分割協議書の作成が必要になりますが、どう作成していいのか不動産の記載一つについても正しいのか判断に困る時があります。
  当事務所では相続登記に必要な書類取集から書類作成まで全て行わせていただきます。
  何も取得されないまま依頼されるかたも多数いますので、遠慮なくご相談ください。

相続に関するよくある質問

自分で相続登記をすることは可能ですか?

相続登記ご自身ですることは可能です。
しかしながら、戸籍収集や遺産分割協議書の作成など、登記に必要な書類をご自身で準備するには手間がかかりますし、必要となる書類にどの様なものがあるのか、書類の書き方や不備の確認など専門的な知識が必要となることも自分で調べる必要があります。
特に、遺産分割協議書のやり直しはできません。配偶者控除、小規模宅地等の特例など、専門家の関与無しに行うことで余計な税金がかかるなど、様々なリスクがあります。
予想外の問題は税金以外にも色々とあります。まずは、当事務所にご相談ください。

ご自身で相続登記をされる場合のよくある悩み

• 「平日に法務局や市役所に行く時間がなかなか取れない。」
• 「相続した土地の名義変更をするのにどの様な書類を作成したらいいのかがわからない。」
• 「相続登記の手続きをするために戸籍謄本など、どの様な書類を準備する必要があるのかがわからない。」

『 不動産の登記は面倒なのでそのままに 』は、大変なことになります。
また、令和6年4月1日から相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内(遺産分割協議成立の日から3年以内)に相続登記の申請をしないといけない事になりました。
【 相続登記の義務化 】につきましては、下記で詳しく説明いたします。

相続した不動産の名義を変更しないで放置しても問題はありませんか?

相続した不動産の名義を変更せずにそのまま放置しておくと、将来、トラブルにつながる可能性があります。
相続した不動産を売却するには、不動産がご自身の名義である必要があります。
しかしながら、相続人に亡くなったり、認知症になってしった人がいると相続関係が複雑になり、手続きも煩雑なものになってしまいます。
また、令和6年4月1日からは【 相続登記の義務化 】となり、正当な理由がく相続登記を行わなかった場合は10万円以下の過料に課せられる場合があります。

誰が相続人になるの?

遺言書があれば、原則遺言書で指名された人が相続人となります。

相続財産はなくなった人の意思が第一に尊重されます。但し、遺留分として保護される権利があります。

遺言書が無いときは、民法が定めた方法つまり法定相続人が相続人になります。

順番は第１に子、第２に父母、第３に兄弟姉妹です。配偶者は左記相続人と同順位で相続人となります。
但し相続人全員で協議をし、誰がどの相続財産を相続するか又は相続しないかを合意したときは（遺産分割協議）、遺言や法定相続に優先します。

法定相続人と法定相続分

配偶者と子供が いる場合	配偶者1/2、子供1/2
配偶者は無く 子供がいる場合	子供が全権利
配偶者はいるが 子供がいない場合	被相続人の父母が健在のときは配偶者2/3、父母が1/3
	被相続人の父母が亡くなって兄弟姉妹がいる時は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
配偶者も子供も いない場合	被相続人の父母が健在のときは父母が全権利
	被相続人の父母が亡くなって兄弟姉妹がいる時は兄弟姉妹が全権利

令和6年4月から『相続登記が義務化』します